熊本市の大西一史市長は「性的マイノリティのパートナーシップ宣誓制度」の改善を検討することを明らかにしました。

これは、9月6日（水）の市議会で明らかにしたものです。

熊本市では2019年から性的マイノリティの2人が、人生のパートナーとして相互に協力すると約束した関係であることを、熊本市長に対し宣誓する『パートナーシップ宣誓制度』が導入されています。

しかし、宣誓するには通常の婚姻には必要ない「独身証明書の提出」が義務付けられています。

熊本市は、現在の制度について双方に配偶者がいないことがパートナーシップの条件であるため提出を義務付けています。

この制度に対し議員から提出の義務が差別にあたる可能性があると指摘された大西市長は今後、戸籍謄本で確認するなど制度の見直しを検討するとしました。