適用基準の不明確さが指摘されていた災害救助法をめぐり、国が新たに適用の具体的な事例を示したことが、静岡県への取材で分かりました。

災害救助法は、自然災害などで甚大な被害がでたとき適用されるもので、住宅の応急修理などを国と県が負担します。

災害救助法をめぐっては、適用の基準が曖昧だとして、全国知事会などで国が想定する具体的な事例を明確に示すよう求めていました。

県によりますと、国は8月末付で、災害対策本部の設置や住宅被害の発生、市町から「緊急安全確保」が指示されている場合など、新たに適用の具体的な事例を示したということです。

一方、事例の中には、「一定規模の住宅被害の発生」や「復旧・解消に一定期間を要する」など曖昧な部分もあるため、県は今後、市町の意見をふまえ国に再度確認するとしています。