東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する方針をめぐり、政府は関係閣僚会議を開いて、あさって24日にも放出を開始することを正式に決定しました。国会記者会館から加納記者です。

岸田総理は、漁業関係者の生業の補償と処理水の安全性を国内外に発信する考えを強調しました。

岸田総理
「（放出は）気象・海象条件に支障がなければ、8月24日を見込みます。（漁業者の）生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、ALPS処理水の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組んでまいります」

関係閣僚会議では、岸田総理が24日にも処理水の放出を開始すると発表しました。

政府は、28日に予定される「福島復興再生会議」の前の放出を目指し、日米韓首脳会談の開催が決まった先月後半から段取りを水面下で調整していました。

政府関係者は、来月から福島で底引き網漁が解禁されるため、その前に放出を開始して1週間程度モニタリングのデータを集め、漁業の安全性をアピールしたかったとも解説しています。

岸田総理自らが先頭に立ち、福島の復興を目的に福島第一原発の廃炉に向けた「覚悟」を示した形ですが、漁業者に寄り添った対応と正確な情報発信が求められます。