政府は、ウクライナ南部の洪水被害に対し、国際機関を通じて500万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しました。可能な限り早期に実施するとしています。

松野官房長官は「日本は引き続きG7議長国としてリーダーシップを発揮しながら、ウクライナのニーズを踏まえ、人々に寄り添った支援を実施していく」と強調しました。今回の援助については、今月9日の日・ウクライナ首脳電話会談で岸田総理からゼレンスキー大統領に伝えていました。