岸田総理が今の国会での衆議院解散を否定し、きのう内閣不信任決議案が否決されたことを受けて、与野党は、「解散は早ければ今年の秋」との見込みのもと、選挙に向けた態勢づくりを急いでいます。

自民党 萩生田光一政調会長
「今回解散はなくなりましたけれども、しかし、いつ何時解散があるか、衆議院は常在戦場でございます」

自民党 森山裕選挙対策委員長
「今国会中というのは21日までですから、22日から後はどうなるかわからんということでございますので」

自民党の萩生田政調会長と森山選挙対策委員長はそろって鹿児島市を訪れ、衆議院選挙がいつあってもいいように態勢作りを進めるよう党員らに訴え、萩生田政調会長は、国民の関心が高い少子化対策などに取り組んでいく考えを示しました。

立憲民主党 泉健太代表
「総理が約束したのはあくまで会期中ということであって、この後、いずれの時に解散をするとも限らないわけであります」

一方、立憲民主党の泉代表は、「岸田総理が解散しなかったことをプラスにとらえる」とした上で、次の衆議院選挙が今年秋にも行われることを念頭に、『獲得議席が150議席を下回ったら辞任する』と先に自らが表明した目標に向け、候補者の擁立を加速する考えを示しました。