国会は来週21日の会期末を前に、法案審議が大詰めを迎えています。解散・総選挙も取りざたされる中、野党側は内閣不信任案の提出についてきょうにも対応を決める方針です。

国会が最終盤を迎えるなか、政府が最重要法案と位置づける、防衛費増額のための財源確保法案などの審議は出口が見えてきました。

立憲民主党　斎藤嘉隆 参院国対委員長
「様々な状況を総合的に勘案をし、与党からのこういう申し出について、やむなく応じさせていただくことにしました」

防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案はきょう、与野党合意の上、参議院の委員会で採決し、可決される見通しです。

与党側は、性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」とあわせて、あすの本会議で成立させたい考えです。

一方、永田町の最大の関心事となっている解散・総選挙の行方ですが、岸田総理の判断に大きな影響を与えるとみられる内閣不信任案をめぐり、立憲民主党の泉代表ら幹部がきのう、対応を協議しました。

立憲民主党は、不信任案をあすか週明けの19日に出す方向で検討していて、きょうも詰めの協議を行うことにしています。

不信任案が提出された場合、複数の政権幹部は「岸田総理は解散に踏み切るだろう」と話していますが、与党内には足元の政権支持率が下がり始めたこのタイミングでの選挙に反対の声も多く、岸田総理もギリギリまで状況を見極めているものとみられます。