政府の少子化対策をめぐり、岸田総理は児童手当の支給期間の延長などの拡充策を来年10月から実施すると表明しました。

岸田総理
「児童手当については所得制限を撤廃するとともに、高校生の年代まで支給期間を3年間延長し、そして第三子以降は3万円に倍増します。これらは来年10月分から実施したい」

また、岸田総理は相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルについて、▼「関連するデータやシステムの総点検」、▼「今後新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくり」、▼「国民の不安払拭のための丁寧な対応」の3点を基本方針として、対応していく考えを強調しました。