防衛装備品を製造する企業が撤退した場合、政府が生産ラインを国有化できるようにするなどとした防衛産業の強化法が、参議院本会議で可決・成立しました。

国内の防衛産業をめぐっては、市場が狭いなどの理由で撤退する企業が相次ぎ、政府は抜本的な支援に取り組む方針を示しています。

きょう成立した防衛産業の強化法では、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が撤退した場合、他の手段がなければ、政府が生産ラインを国有化し、別の企業に管理を委託できるとしています。

また防衛装備品の海外移転を支援する基金の新設も盛り込まれました。

一方で、企業側に対し装備品に関する秘密を漏えいした場合の刑事罰などを定めています。

一部の野党は「軍需産業にとって至れり尽くせり」などと厳しく批判しましたが、きょうの参議院本会議では自民、公明や立憲、維新などの賛成多数で可決・成立しました。