外国人の長期収容のあり方などを見直す入管法改正案をめぐり、攻防が激しさを増しています。立憲民主党はけさ、法案の採決を阻止するため、斎藤法務大臣に対する問責決議案を提出しました。

関係者によりますと、きょうの参議院・法務委員会での採決が差し迫るなか、「ギリギリの判断だった」ということです。

立憲民主党 斎藤嘉隆参院国対委員長
「（私たちには）人権意識の欠如が甚だしい法案を、このまま可決、成立をさせていくという勇気も傲慢さもありません」

立憲民主党はけさ、斎藤法務大臣に対する問責決議案を単独で提出し、きょうの採決は見送られることとなりました。

立憲民主党は先週、1枚目のカードを切り、法務委員長に対する解任決議案を提出しましたが、党内ではさらに、大臣の問責決議案のカードまで切るべきだとする主戦論と、ほかの法案の対応に対する影響を懸念する慎重派で意見が分かれていました。

斎藤健法務大臣
「入管法改正についての必要性については、もうこれまでも重々申し上げてきておりますので、ぜひですね、一刻も早いご判断いただいて、前へ進めていきたい」

与党側は問責決議案を粛々と否決したいとしていて、金曜日にも法案を成立させる構えです。