物価の変動を反映した「実質賃金」が、13か月連続で減少したことが分かりました。家計の消費も2か月連続で減少しています。

厚労省によりますと、働く人1人あたりの今年4月の現金給与の総額は、前の年の同じ月から1.0％増えた28万5176円でした。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は3.0％減り、13か月連続の減少となりました。厚労省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高には追い付いていない」としています。

一方、4月の家計調査では2人以上の世帯が消費に使った金額は30万3076円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて4.4％減り、2か月連続の減少となりました。

食料や日用品などへの支出が減ったほか、教育費も大きく減少していて、物価高が続くなか、塾や予備校への支出を減らした家庭があったものとみられます。