次の衆院選の選挙区の区割り変更に伴い、自民党は公明党が要求していた東京28区での候補者擁立を認めないと公明党に伝えました。一方、別の選挙区を提案する用意があると代替案も示しました。

次の衆院選での区割り変更に伴って、練馬区東部に新設される東京28区について、公明党は今月、候補者を擁立する考えがあると自民党に通告していました。

これを受けて、自民党内では東京都選出の議員らが話し合いを続けてきましたが、きょう、自民党は公明党に対し、東京28区での候補者擁立について「地元の協力を得るのが難しい」との理由で認めない方針を伝えました。

その上で、自民党は、「東京で2議席欲しいという公明党の要望を最大限尊重し、より地元の協力が得られる選挙区がないか、早急に検討する用意がある」と伝えたということです。

自民党幹部は、まだ候補者の決まっていない北区の東京12区、あるいは江東区の東京15区が念頭にあるとしています。

この提案に対し、公明党は「残念だ」としたうえで、一度持ち帰り、検討することにしています。