自民党の「新しい資本主義実行本部」は、現在の年功賃金制から、スキルが適正に評価される賃金制度の導入などを掲げた提言を取りまとめ、岸田総理に提出しました。

自民党　上川陽子元法務大臣
「総理からは、特に賃上げの流れにつきまして、海外の内外賃金差というのは非常に深刻になっているということでありますので、労働市場の改革の新しい指針作りというところが、6月までに策定する予定であるということでありますので、それに向けまして、今回提案したことをしっかりと踏まえて、お出ししていただくということで、前向きなお話をいただくことができました」

自民党の「新しい資本主義実行本部」は、リスキリングや労働移動などに関する提言を取りまとめ、岸田総理に提出しました。

提言では、▼年功賃金ではなく、職務に応じてスキルが適正に評価される日本型の「ジョブ型」人事・賃金制度の導入、▼リスキリング支援を「企業経由」中心から「個人への直接支援」中心へ転換することなどを改革の柱に据えています。

政府は、「新しい資本主義実行本部」の下、骨太の方針の策定に向けた議論を加速していますが、自民党からの提言を受けた岸田総理は、「今日の提言をしっかり取り込んで、6月の労働市場改革の指針を作る」と応じたということです。