広島サミットを前にLGBTQなど性的マイノリティの人権を守る法案の早期成立を求める声が与党内からも上がっています。そして、きょうは経済界からも議論を急ぐよう求める声が。その理由とは。

経済同友会の代表幹事に就任したサントリーホールディングスの新浪社長。

経済同友会 新浪剛史 新代表幹事
「国会の場は議論する場。それをしないのは大変課題である」

性的マイノリティの人権を守る法案について早く国会に提出すべきとの考えを示しました。経団連でも…

経団連 十倉雅和 会長
「世界は差別禁止ですよね。日本は前段階のLGBTQ理解増進（法案）、それはいかがなものか」

G7各国で性的指向や性自認に基づく差別を禁じる法律がないのは日本だけ。広島サミットを前に法案成立への動きが加速しています。

経済同友会 新浪剛史 新代表幹事
「同友会の有志がサインをし、署名を集めて、早くこの法律通して、これは人権でありますから」

▼社員の労働環境が法的に安定しなければ、能力発揮を妨げるほか、▼人材が流出する恐れ、▼高度なスキルを持った外国人の獲得ができないなどの問題が指摘されています。

経済同友会 新浪剛史 新代表幹事
「海外事業をやっていく上で、日本国の会社として、私どものように消費ビジネスをやってますと、大変ご理解が得づらい」

自民党では明日から法案提出に向けた議論が本格化しますが、党内には慎重意見が根強く、サミット前に法案が成立するかは不透明です。