障がい者支援などの業務を行う宮城県の職員が、県内の保健所などに1人分の個人情報を流出させていたことが分かりました。

　宮城県によりますと、3月31日、障がい者の支援業務などを行う県の精神保健推進室の職員が、県内の保健所や精神科病院などあわせて64のアドレスに県民から提出してもらう書類の書式一括をメールで送りました。その際、書式の一部に、実際にいる個人の名前や住所、家族情報など1人分の個人情報を記載したまま送ったということです。
　3日にメールが届いた保健所からの指摘を受けミスが発覚しました。県は、メールの送り先全てに書類のデータの削除を依頼し、情報が流出した当人に直接謝罪したということです。県は、ミスの理由について、実際に提出された書類をもとに書式の修正を行っていたところ、個人情報を消し忘れてしまったと説明しています。県は今後、複数人でのチェックを徹底するなどし、再発防止に努めたいと話しています。