熊本市の職員が生活保護受給者から現金などを騙し取った事件で、市は再発防止のための検証委員会を立ち上げました。

この事件は2021年から2022年にかけ、熊本市南区役所の元職員が当時職員として担当していた生活保護受給者3人から通帳や印鑑のほか、現金およそ760万円をだまし取ったものです。

元職員は今月6日、熊本地裁から懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡されています。

これを受け熊本市は、再発防止のための検証委員会を立ち上げ26日最初の審議会を開きました。

委員は弁護士や大学教授たち5人で、会では市の担当者から生活保護業務の現状や今回の事件の概要などが説明されました。

市によりますと、委員会は今後　事件までのいきさつを検証し再発防止策について意見をまとめた上で、報告書を市に提出するということです。