愛媛県今治市の「子育て応援金」をめぐり、議論が起きています。
マイナンバーカードを取得している世帯に限り支給額を増やす仕組みに一部の市民が反発。
見直しを求める陳情書が、16日の市議会で審議されました。

今治市の「子育て応援金」は、18歳までの子ども1人あたり1万円を支給するほか、子どもと保護者がマイナンバーカードを取得している世帯には、追加で1万円を支給しています。

これを巡り、市民団体が今月1日、マイナンバーカードは憲法が保障するプライバシー権の侵害で、追加の支給は法の下の平等に反するとして、見直しを求める陳情書を提出しました。

暮らしと人権を守る今治市民の会・高井弘之共同代表
「これ憲法上問題ということですよね。権利侵害なんですよ、今治市がやっていることは」

これに対し今月13日、今治市は次のように回答しました。

今治市こども未来課の担当者
「マイナンバーカードを取得しない自由や権利を制限するものではなく、不合理な差別を行うものでもないため、憲法13条や憲法14条に違反するものではありません」

16日の市議会教育厚生委員会でこの陳情書などが審議され、採決の結果、反対多数で否決されました。

今治市議会・渡部豊議員
「子育て世帯をしっかりと応援していくことが差別と全然思っていなかったので、今回の陳情は不採択という意思表示をした」

暮らしと人権を守る今治市民の会・中野愛子共同代表
「一言で言えば残念という気持ちになっております。これが社会福祉保障であるにも関わらず、この差別化が差別ではないという判断をされている議員がいらっしゃるということ」

委員会の決定は、今月24日の今治市議会本会議で報告される予定です。