クレジットカードの決済代行会社「全東信」が破産手続きの開始決定を受け、加盟店への影響が懸念されていることをめぐり、木原官房長官は、資金繰りへの影響緩和など関係省庁で対応を検討していく考えを示しました。

「全東信」の破産手続きの開始決定を受け、飲食店関連団体は、未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性について声明を出しています。

木原長官はきょう（9日）午後の記者会見で、政府としての対応を次のように述べました。

木原官房長官
「影響について関係省庁においてしっかりと精査していく必要があるとそのように認識をしているところです。また、中小企業者など影響を受ける加盟店に対しては、資金繰りへの影響緩和など経済産業省を始めとする関係省庁において対応を検討していくものとそういうふうに承知しております」