警察庁はきょう（9日）、EC（電子商取引）サイトでの不正取引の被害を防止するため、国内大手のECサイト運営会社3社と不正な取引についての情報を共有する協定を締結したと公表しました。

警察庁が協定を締結したのは、ECサイトを運営する▼「メルカリ」、▼「LINEヤフー」、▼「楽天グループ」の3社です。

協定は、運営会社が不正な取引が疑われるアカウントを発見した際、登録された名前やクレジットカード番号などを警察庁に提供し、警察庁は分析したうえで、必要な場合は協定を結ぶ他の運営会社に情報を共有するものです。

運営会社はこの情報をもとに、商品の配送を差し止めたり、アカウントの利用を停止させたりするなどの対策につなげるとしています。

ネットショッピングやオークションのECサイトでは、近年、他人から盗んだクレジットカードで商品を購入する手口や、架空出品で代金をだまし取る手口の被害が相次いでいて、対策が求められていました。

赤間二郎国家公安委員長はきょう（9日）の定例記者会見で、「官民が連携した取り組みを推進することで、不正取引の撲滅につながっていくことを期待したい」と述べました。