日本銀行が発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）では、広島県内の企業の景気判断は2期ぶりに改善しました。

6月の短観によりますと、「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数はプラス22でした。前回から3ポイント上昇し、2期ぶりの改善となりました。製造業では6つの業種で改善。自動車関連の企業で新型車向けの部品の受注や生産が増加したことなどが、業況判断の改善に寄与したとみています。

一方、先行きの業況判断は、「金属製品」以外の10業種で悪化しました。

日銀広島支店の片桐大地支店長は、景況感はゆっくりと改善しているとして次のように述べました。

日本銀行広島支店　片桐大地支店長
「中東情勢の影響を3月の調査時点でどこまで企業が織り込めていたかはともかくとしても、そのときの不安な状況よりは、だいぶ見通しが立つようになってきたと」

一方、先行きについては、「中東情勢の影響による調達への不安感を引き続き持っている人が多い」と指摘しました。