防衛費増額の財源を議論する自民党の特命委員会の初の幹部会合が先ほど開かれ、政府が慎重姿勢を示している国債の償還期限の見直しについても議論する方針が示されました。

会合では、大幅に増額される防衛費の追加財源について、増税以外の手段の検討を求める意見が出席者から相次いだほか、政府が慎重姿勢を示している国債の償還期限の見直しについても議論する方針が示されたということです。

自民党　西田昌司 政調会長代理
「防衛増税ということばかりがね、報じられて、国民に誤解が与えられていますと。多分に政府側の説明が間違っていると」

西田政調会長代理は、増税議論が先行することで防衛力強化への国民の支持が下がっていると政府の姿勢を批判し、国債の財源利用を主張しました。

自民党は19日に本会合を開き、財源議論を深める方針です。