高知市の桑名市長は県内15の消防本部を1つにまとめる「消防の広域化」について、「各市町村の財源の確保」が問題とし、他の市町村との議論を慎重に進める考えを示しました。

「消防の広域化」は、人口減少や高齢化に伴う出動件数の増加などに対応するため、県内15の消防本部を1つにまとめる施策で、県では2029年度に各消防本部の人員を統合し、2034年度には通信指令システムなどを含め完全に統合する方針です。

桑名市長は3日の定例記者会見で、広域化を進める上で「各市町村の財源に問題がある」と言及。一方で「まだ財政面については答えが出ていない」として、引き続き各市町村と指令システムの導入費や人件費などについて協議を進める方針を示しました。

▼高知市　桑名龍吾　市長
「県がどのような手当をしていくかという見通しを言わないと次に進んでいかないのではないかと思っています。各市町村の皆さんに納得してもらう答えを県が出すかというところを待っている状態」

また会見では、「養育費の支払いについて決めずに離婚した家庭が多い」という調査結果を受け、ひとり親家庭を対象とした、「養育費確保支援事業」が7月1日から始まったことも発表されました。