出入国在留管理庁はきょう（3日）、在留資格の更新や変更にかかる手数料を現在の6000円から最大7万5000円に引き上げる政令案を公表しました。

手数料は10月1日から引き上げられる予定で、1年間に690億円から920億円程度の歳入が見込まれるということです。在留手続きにかかる手数料をめぐっては、他の国と比べて割安だといった指摘があり、上限を引き上げる改正入管難民法が今年5月に成立しています。

これを受け、出入国在留管理庁はきょう（3日）、具体的な引き上げ金額を定める政令案を公表しました。

窓口で手続きをする場合、在留資格の更新や変更に必要な手数料は一律で6000円でしたが、今後は、在留期間に応じて1万円から7万5000円に引き上げられるほか、「永住許可」の申請手数料も現在の1万円から大幅に増額して20万円になります。

引き上げは今年10月1日からの予定で、1年間で数十億円だった歳入が690億円から920億円程度に増えると見込まれています。

増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還などの財源に充てるということです。

入管庁があわせて公表したガイドライン案では、生活に困窮する難民認定者や一部の難民認定申請者など、人道上の配慮が必要な人を減額の対象にするとしています。

入管庁は、この政令案とガイドライン案についてきょう（3日）から1か月程度、パブリックコメントを募集します。

パブリックコメントは日本語で対応していますが、入管庁のホームページにある「御意見箱」でベトナム語やポルトガル語など14の言語で意見を寄せることができます。