福岡県議会は23日、不透明な実態に批判の声が相次いでいる海外視察について、過去にさかのぼって報告書を公表することを決めました。

費用の公表方法については方針が固まらず、今後の検討課題となりました。

23日、福岡県議会で開かれた議会改革プロジェクトチームの会合には、主要会派の議員12人が参加しました。

海外視察の写真

以前は海外視察を行った際、報告書を作成する義務がなかった福岡県議会。

2年前に作成が義務化されましたが、対象は県議会が独自に行った視察のみで、知事に随行するものや友好交流を目的にしたものは対象外とされていました。

相次ぐ批判を受け、23日の会合では2024年6月以降に行った全ての視察の報告書を作成し、公表する方針が示されました。

しかし、総額およそ2500万円にのぼり問題視された南アフリカとドバイの視察など、それ以前の海外視察については報告書を公表する方針は示されませんでした。

また、費用の公表方法については結論が出ませんでした。

プロジェクトチーム座長　野原隆士 県議会議員
「県民の皆さんにご指摘を受けたことを真摯に受け止めて、できるもの出せるものは出していこうという考え方です」

問題を検証するための第三者委員会の設置については、蔵内議長と服部知事、いずれも否定的な姿勢を示しています。