岡山県は、物価高騰対策としてLPガス料金の負担軽減のための費用などを盛り込んだ追加の補正予算案を、現在開会中の議会に提出することになりました。

岡山県が取りまとめたのは、一般会計の、総額で約22億4700万円の追加の補正予算案です。主なものでは、7月から9月までの3か月間、LPガスの1世帯あたりの利用料金が540円安くなるようガスの販売事業者に補助を出すなど、産業労働総合対策として約20億4300万円を計上。

このほか、地域の公共交通機関や漁業への支援などに対する経費も盛り込まれています。今回の補正予算案は、国から支給される交付金を活用するもので、現在、開会中の6月議会に提出されるということです。