日本語の指導が必要な公立学校に通う小中高生らがおよそ8万5000人に上り、過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになりました。

文科省の調査によりますと、2025年5月時点で、日本語が母語ではないなどの理由から日本語指導を必要とする公立の小中高校などに通う児童生徒の数は8万4759人に上り、過去最多となりました。

2016年5月の時点では4万3947人で、9年間でおよそ4万人増えたことになります。

このうち外国籍は7万3313人、日本国籍は1万1446人で、母語の割合別にみると、多い順に▼中国語24.3％、▼ポルトガル語16.3％、▼フィリピノ語13.2％、▼ベトナム語8.2％でした。

授業中に通訳の支援を受けたり、放課後に日本語指導を受けたりするなどの支援を受けている児童生徒は88.6％で、11.4％は支援を受けていないということです。

文科省担当者は「学校生活や学習に必要な日本語を使えた方が社会に出た際に本人のためになるほか、社会としても受け入れやすくなる。日本語教育は重要で、より多くの児童生徒が指導を受けられるようにしたい」と話しました。