存続か廃線かの議論が進む富山地方鉄道本線をめぐり、富山県魚津市の村椿晃市長は、夏場をめどに住民の意見を集約する考えを示しました。

11日夜、魚津市内で開かれた地鉄のあり方をめぐる意見交換会。

村椿晃市長をはじめ、地元住民ら30人あまりが参加しました。

富山地鉄本線をめぐって焦点となっているのは、あいの風とやま鉄道と並行する滑川―新魚津間の存廃についてです。

魚津市内では、西魚津と電鉄魚津の2駅が議論の対象となっています。

地鉄本線のあり方検討会がことし3月に示した試算では、並行区間を廃線とした場合、今後10年でかかる費用は、線路の撤去などで最大180億円。現状維持の場合は、およそ136億円です。

現状維持のほうが費用を抑えられる一方で、試算で示された費用とは別に、大規模施設の維持管理費などを沿線自治体が負担する必要があります。