生成AIで偽の画像や動画を作る「ディープフェイク」を使った詐欺広告が問題となるなか、自民党のプロジェクトチームは、事業者が迅速に削除する枠組みを検討することなどを政府に求める提言案をまとめました。

自民党　平将明 前デジタル大臣
「対応を取らないプラットフォーマーは絶対許さんと。今実際に目の前で被害が起きておりますので、そういった姿勢で政府と連携して取り組んでいきたい」

自民党はきょう、ディープフェイクを使った詐欺広告対策に関するプロジェクトチームの会合を開き、政府への提言案をまとめました。

提言案では、なりすまし投資詐欺がSNSで急速に拡大し、「一般の利用者が真偽を判別することはもはや困難だ」と指摘した上で、法整備の必要性を強調しています。

具体的には、事業者に対して▼広告主への本人確認を義務付けることや、▼行政機関から通報を受けた場合、迅速に削除させる枠組みを検討するよう求め、違反した場合には罰則を科すことも検討すべきだとしています。

提言案は来週にも党内手続きを経て、政府に提出される予定です。