緊張状態が続く中東情勢により、岩手県内企業の8割以上が事業にマイナス影響があると答えたことが民間の調査会社の調べで分かりました。

これは東京商工リサーチ盛岡支店が3月末から4月初めにかけてインターネットで実施したアンケート調査で、県内に本社を置く111社の回答を集計・分析して分かったものです。

それによりますと、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃の自社の事業活動への影響について尋ねたところ「少しマイナス」が最も多く47.7%で、37.8%だった「大いにマイナス」を加えると、8割以上の企業がマイナス影響があると答えました。

また、紛争がどの程度長引いたら自社の経営戦略を見直す可能性があるか尋ねたところ、小売業の77.7%、建設業・製造業の57.1%がアンケート回答時から3か月以内の比較的短期間で、経営戦略を見直すと回答しました。