浦添市の新市民体育館の建設工事で、手続きミスにより約12億円を市が負担することになった原因を調査する市議会の調査特別委員会が11日開かれました。しかし市が提出した資料の多くが「黒塗り」だったことに、委員から反発が相次ぎました。
この問題は、浦添市が進める市民体育館の建設工事に必要な資材の積算でミスをしたことにより、国の補助の対象外となる12億円余りの追加費用が発生し、市が一般財源と借り入れで負担することになったものです。
▼浦添市 松本哲治市長
「本委員会の調査の重要性を十分に認識しており、事実関係の解明に向け、本委員会の調査に対する資料の提出や説明等について誠実かつ真摯に対応し全面的に協力してまいる所存であります」
11日開かれた市議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会には松本市長らが出席し当時の経緯を説明しましたが、市が提出した資料の大部分が黒塗りとなっていたため問題の解明につながらないと批判が相次ぎました。
個人情報以外の部分も非開示とした理由について市は、協議した国や契約相手の了承が得られていないためなどと釈明し、同意が得られ次第公開する方針を示しました。
百条委員会では引き続き資料の開示を求めるとともに、当時の市の担当者らへの聞き取りを行うことにしています。














