原子力関連施設が立地する県内の4市町村の首長が、原子力関連施設の審査が長期化しているとして今後、原子力規制庁に対し、審査の効率化を求めることを確認しました。

原子力関連施設が立地するむつ・大間・東通・六ヶ所の4市町村による懇談会は、冒頭のみ公開されました。

このなかで、原子力規制委員会による審査が長期化していることで地域経済に影響を与えているとして今後、4市町村で原子力規制庁に対し、審査の効率化を求めていくことで一致したということです。

むつ市　山本知也市長
「原子力の稼働が安全性もちろん最優先、大事ですが、審査のあり方が本当にこれが正しくて、これが通常のスピードなのかということは、よく議論された方がいいのではないかなという思いを伝えたい」

懇談会ではこのほかに、今年7月までに国と県に対して、避難道の整備などを要望することも確認しました。