岸田総理は少子化対策を推進するため、関係省庁による新たな会議を設置し、具体策の検討を始めるよう小倉こども政策担当大臣に指示しました。

小倉将信 こども政策担当大臣
「（岸田総理から）学識経験者、子育て当事者、若者をはじめとする関係者の意見を聞きながら、3月末を目途にたたき台を作ってほしいという話がありました」

小倉大臣をトップとする省庁横断の会議は近日開催され、▼児童手当の拡充や▼保育サービスの充実、▼育児休業制度の強化などが検討される見通しです。

政府は6月に取りまとめる政府の「骨太の方針」に、こども政策の予算を将来的に倍増していく道筋を明記する方針で、岸田総理は小倉大臣に対し、3月末を目途に政策強化のたたき台をまとめるよう指示しました。

ただ、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長はきのう、民放のBS番組で「子育ては全国民が関わることなので、将来の消費税も含め議論をしていかないといけない」と“将来的な消費税率の引き上げも検討対象となる”との認識を示すなど、今後財源をめぐる議論が活発化しそうです。