政府が進める裁判のやり直し＝再審制度の見直し。自民党内で異論が相次ぐ中、きょうの会議で法務省が修正案を示しました。会議は怒号が飛び交うなど紛糾しています。

裁判のやり直しを求める再審制度。冤罪事件の被害者・袴田巌さんをめぐっては裁判所が再審開始を決定した後、検察官が不服を申し立てる「抗告」を行い審理が長期化、無罪確定まで長い年月がかかりました。

そこで、法務省は改正案を示しましたが…

自民党　稲田朋美 元政調会長（今月6日）
「ほとんどの議員が抗告禁止って言っているにもかかわらず、それを全く無視している」

改正案で認めている検察官の「抗告」を「禁止すべきだ」という意見が続出。法務省はきょう、修正案を提示しました。

自民党　鈴木馨祐 司法制度調査会長
「ぜひそれぞれの条文について議論いただきたい」

修正案では検察官の抗告を維持しつつも、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」があると認める場合でなければ抗告してはならないとする制限が新たに加えられ、審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努めることが盛り込まれましたが…

「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ！国民のためにあるんだぞ！忘れんなよ！」

自民党内からは「検察官は再審の場で争うべきだ」などとする意見が出ていて、会議は紛糾しています。