昨年度の新潟県の調査で、民間の事業所で働く男性の育児休業取得率が、およそ58パーセントあまりと過去最高となったことが分かりました。

これは、県が民間企業に雇用されている労働者の実態をまとめたものです。

それによりますと、おととし8月から去年7月までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、育児休業制度を利用した割合は58.3パーセントでした。
前の調査から13.4ポイント増え、過去最高となりました。

期間は1か月以上3か月未満が最も多く、次いで2週間以上1か月未満でした。

取得率が大幅に上昇多した背景について県は「育児・介護休業法の改正や、ウイルス禍を経て価値観が変化したり、働き方改革が進んだりしたため」と見ています。

また、職場のハラスメントについての調査では、最も多く相談や訴えがあったのが「パワーハラスメント」で76.2パーセント、次いで「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントが31.5パーセントでした。