木原官房長官は、あす（10日）に予定していた再審＝裁判のやり直しに関する法律の改正案の国会への提出が見送られたことについて、「できる限り速やかに今の国会に提出できるように精力的に準備を進めていくものと承知している」と述べました。

政府が提出する予定の刑事訴訟法改正案では、裁判所が刑事裁判の再審＝裁判のやり直しを決定した場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていますが、自民党内で「審理の長期化につながる」などと、反発が相次いでいます。

木原官房長官は9日午前の記者会見で、あす（10日）に予定していた改正案提出の見送りについて、“自民党内でさまざまな意見があり、さらなる調整が必要だ”と説明しました。

木原稔 官房長官
「本法律案については、法務省において引き続き閣議決定に向けた検討を進め、できる限り速やかに今国会に提出できるよう精力的に準備を進めていくものと承知をしている」

改正案は、与野党がいまの国会で最重要と位置づける「重要広範議案」の一つで、政府関係者は、“閣議決定の期限は10日ではない”として法案提出を急ぐ考えです。