政府が、再審=裁判のやり直しに関する法律の改正案について、自民党内での異論の高まりを受け、10日に予定していた国会への提出を見送る方針を固めたことが分かりました。

政府が提出予定の刑事訴訟法改正案では、裁判所が刑事裁判の再審を決定した場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていますが、自民党内からは「審理の長期化につながる」などとして、「抗告を禁止するべきだ」とする意見が相次いでいます。

こうした中、政府が「自民党内の丁寧な議論が必要だ」と判断し、予定していた10日の閣議決定には間に合わないと、あす（9日）、国会に伝える方針を固めたことが複数の関係者への取材で分かりました。

改正案は、与野党が今の国会で最重要と位置づける「重要広範議案」の1つです。