日本銀行岡山支店は、短観＝企業短期経済観測調査で、地場企業の業況判断指数を人手不足やコスト増などを背景に6期ぶりに引き下げました。

3月の短観の中で、業況が「良い」とした企業の割合から「悪い」とした割合を引いた業況判断D.I.は、全産業ベースで17でした。高水準は維持しているものの、去年12月の前回調査からは4ポイント下降し、2024年9月以来となる6期ぶりの悪化です。

また、最近の管内の金融経済月報も発表され、景気の判断については「緩やかな回復を続けている」という判断を42か月連続で維持しました。

（日本銀行岡山支店　石崎寛憲支店長）
「企業・家計とも前向きな支出活動が続いていまして、県内経済は緩やかな回復が続いています」

一方で、緊迫する中東情勢や原油価格の上昇の影響について、注意深く見ていく必要があるとしています。