手取りが減るのに「実質負担ゼロ」？ 政府の説明の真意

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さらに国民の疑問を呼んでいるのが、政府の「実質的な負担は生じない（負担ゼロ）」という説明です。

政府は、「支援金が新たに天引きされても、その裏側で歳出改革や賃上げによって社会保険料の負担を軽減させるため、トータルでの負担は相殺される」としています。

しかし、支援金は労働者だけでなく企業側にも上乗せされます。経営コストの増加が懸念される中、政府の思惑通りに「天引き分を補うほどの十分な賃上げ」がすべての企業で本当に実現するのか、懐疑的な見方もあります。