自分の年収だと毎月いくら引かれる？

こども家庭庁が公表した2026年度の試算資料によると、年収別の具体的な月額負担額は以下のようになっています。

▶会社員等（年収400万円）： 月額384円

▶会社員等（年収600万円）： 月額575円

▶自営業等（年収200万円の世帯）： 月額400円

▶75歳以上（年金収入200万円）： 月額200円

会社員の場合、これと同額を企業（事業主）も負担する仕組みです。

これはあくまで「制度開始の2026年度」の目安。総額ベースでは2026年度の6,000億円から、2028年度には1兆円へと段階的に引き上げられる計画です。