長崎市の水道料金の改定について話し合う審議会は、2029年の4月から「平均改定率12．27%」の値上げが適正とする案をとりまとめました。

大学教授や産業団体の代表などから構成される審議会は今年度これまでに3回、水道料金の上げ幅や時期などについて検討を進めてきました。

長崎市は人口減少によって水道料金収入が減ることに加え、水道管の更新費が上昇していることなどから料金の引き上げが必要としています。

今年度最後となった19日の審議会では、2029年の4月から平均改定率12．27%の料金引き上げが適正とする案がとりまとめられました。

これにより3人～4人世帯の一般家庭では1か月あたり395円の値上げとなる見込みで、審議会は夏頃までに意見書をまとめ市長に提出することにしています。

水道料金をめぐっては、佐世保市でも来月から料金が引き上げられることになっていて、今後3年間で段階的に改定率27．5%の値上げが実施されます。