九州弁護士会連合会は、大村入国管理センターが収容者の人権を侵害したとして再発防止策を講じるよう勧告を行いました。

九州弁護士会連合会 近藤日出夫理事長
「人権侵害の再発を防止する必要性は未だ高いと言えることから、再発防止措置を講じるよう勧告するのが相当と判断した」

勧告を行ったのは九州弁護士会連合会です。九弁連によりますと、2019年4月大村入国管理センターに収容されていた43歳のネパール人の男性が運動中、足を負傷し、両側大腿骨頭壊死症と診断されました。男性は症状が悪化し、手術を希望しましたが、センターは「原則的に根治治療は行わない」などとして、他の治療法を説明しないまま保存治療を実施し、男性は寝たきりの状態になったということです。

男性から人権救済の申し立てを受け調査した九弁連は「大村入国管理センターが男性のインフォームドコンセントを確保する権利や、医療上の自己決定権を侵害した」として、センターに対し再発防止措置を講じるよう勧告しました。