東日本大震災の発生からまもなく15年となるのを前に、福島県の内堀知事は、復興の大きな妨げとなる「記憶と教訓の風化」について危機感を示しました。

東日本大震災の発生から11日で15年となるのを前に、内堀知事は9日の会見で、震災と原発事故の記憶と教訓の風化について「復興の大きな妨げとなりうる」と危機感を示しました。そのうえで、4月から始まるふくしまデスティネーションキャンペーンや県政150周年などを通じて、福島の歩みと魅力を自ら積極的に発信していくと述べました。

内堀知事「原子力災害を含む複合災害との戦いは長い戦いが続くんだ、この課題解決に向けぜひ皆さんの応援をいただきながら頑張っていきたいんだということを、自ら発信をしていきたいと考えております」

また、廃炉や除染土の県外最終処分については、国と東電に責任を持って取り組むことを求めたほか、復興財源を確保するための法律の延長案を3月中に成立させるよう要望すると述べました。