全国の公共交通の多くで人手不足の深刻化などから「路線の維持」が困難になっていることが岡山市の団体による調査で分かりました。

岡山市の地域公共交通総合研究所が昨年（2025年）11月から12月にかけて全国のバスや鉄軌道、旅客船の事業者を対象に行った調査です。その結果、経営リスクの第1位として上がったのは「従業員の減少や人手不足」でした。現状の人的体制では「路線維持」が困難と答えた中規模以上の事業者はバスでは85%、鉄軌道では76%と高い割合になっています。

(地域公共交通総合研究所 小嶋光信代表理事)
「地方においては路線廃止と減便の危機が高まっています。その実態をみんな正しく認識をして本気で次の時代の公共交通の整備をしていただきたい」

またコロナ禍以降、6割以上の事業者で輸送人員が回復しないとの回答が寄せられ、運賃の値上げによって利用者の減少を補っている事業者も多くみられました。地域公共交通総合研究所では公設民営などの制度を駆使したビジネスモデルの転換が必要などと指摘しています。