旧統一教会の信者の間で行われていた養子縁組をめぐって、厚生労働省が教団に送っていた2回目の質問書に対し、教団側が「個人の特定につながる」として一部の質問への回答を拒んでいたことが分かりました。

旧統一教会では、養子縁組のあっせんが都道府県による許可制となった2018年以降に31件の縁組が行われたとされていて、厚労省は今月、事実関係を確かめるための2回目の質問書を送っていました。

関係者によりますと、この質問書では養子縁組を行った信者らの氏名や住所、所属教会などを尋ねていたということですが、教団側は「個人の特定につながる」として、こうした質問への回答を拒んだということです。

許可を受けず、継続的に養子縁組をあっせんしていた場合は、法律に違反する可能性もあるとされていて、加藤厚労大臣はきょうの会見で回答を精査したうえで、「必要な対応をとっていきたい」と述べています。

教団はJNNの取材に対し、「答えられる範囲のことは、誠実に対応した」とコメントしています。