防衛費を増額するための増税を盛り込んだ税制改正大綱がきのう決まりましたが、次の焦点は増税の開始時期です。自民・公明両党は来年決定する方針ですが、とりまとめは難航も予想されます。

岸田総理
「（増税は令和）9年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、その開始時期等の詳細については、さらに与党でも議論を続けて来年決定することとなります」

岸田総理が防衛費増額のための財源として増税を指示してからわずか1週間で決着した今回の税制改正大綱。与党内の反対の声に配慮して、増税を始めるのは「2024年以降の適切な時期」としました。

さっそく自民党では来年初頭から税以外の財源を検討する場を設け、議論を開始する方針です。

政府関係者は「将来の景気の下振れリスクはあるが、先延ばしする気はない」としていますが、党内には依然、増税反対派も根強く、年明けから増税開始時期をめぐる議論は熱を帯びそうです。