新たな安全保障関連三文書が閣議決定されたことを受け、岸田総理は記者会見で防衛費増額に伴う増税方針の決定プロセスについて「問題があったとは思っていない」と理解を求めました。

岸田総理
「将来、国民の皆さんにご負担をいただくことが明らかであるにもかかわらず、それを今年お示ししないことは、説明責任を果たしたことにはならない。誠実に率直にお示ししたい」

岸田総理は、5年後に向けて、1兆円強の財源を確保するため、法人税・所得税・たばこ税で賄うことを表明し、▼「反撃能力の保有」や、▼南西地域の陸上自衛隊の中核部隊の倍増などを進めると表明しました。

また、「開始時期は来年決定する」としたうえで、「戦闘機やミサイルを購入するということを借金で賄うことが本当に良いのか、自問自答を重ね、安定的な財源で確保すべきであると考えた」と述べ、“増税”に理解を求めました。

決定プロセスが拙速だとの指摘に対しては、「昨年の末から議論を始めている」「プロセスに問題があったとは思っていない」などと反論しました。