安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核を持つべきだ」と語ったことについて、去年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協が抗議しました。「発言は核戦争を容認するものだ」として、強く批判しています。

高市総理に安全保障政策などについて助言する官邸の幹部が、きのう、いわゆるオフレコ取材を受けた際、日本の核政策をめぐって“個人的見解”と断った上で「日本は核保有すべきだ」と語りました。

この発言を受け、日本被団協はきょう、「断固として抗議する」と題した談話を内閣府に送り、「発言は、被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできない」と強く抗議しました。

日本被団協は去年（2024年）、ノーベル平和賞を受賞していて、田中熙巳代表委員が授賞式で「核抑止論ではなく核兵器は1発たりとも持ってはいけないというのが原爆被爆者のこころからの願いだ」とスピーチしました。

今回の談話で、被団協は核兵器について「『絶滅』だけを目的とした『狂気の兵器』だ」と改めて訴えています。