防衛費の増額に向けた増税にあわせ、出産家庭に10万円相当を支給する事業の恒久化に向けた財源について、自民・公明両党はあすまとめる税制改正大綱に検討事項として盛り込むことで合意しました。

政府が創設した「出産・子育て応援交付金」の事業は自治体が「伴走型相談支援」を行いつつ、子ども1人につき10万円相当を支給するものです。

きのう、岸田総理は事業の恒久化に意欲を示しましたが、毎年1000億円程度の財源が必要とされます。

こうしたなか、自民・公明の両党は、あすまとめる今年度の税制改正大綱に財源の確保策を検討事項として盛り込むことで合意しました。

与党の幹部によりますと来年の税制改正プロセスのなかで議論する方向です。