安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と話したことについて、公明党の斉藤代表は先ほど、「罷免に値する重大な発言だ」と非難しました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「今回、官邸、それも安全保障、核軍縮を担当している幹部からこのような発言が出たということは許せない思いでいっぱいです。罷免に値する重大な発言だと思います」

きのう、総理官邸で高市総理に安全保障政策のアドバイスを行う幹部が“個人的見解”と断った上で、「日本は核保有すべきだ」と述べたことについて、公明党の斉藤代表は先ほど、「罷免に値する」と強く批判しました。

その上で、「核不拡散体制の堅持と非核三原則こそ、日本の安全保障の根幹だ」と強調しました。

また、斉藤氏は「被爆80年の節目の年に官邸幹部からこのような発言が出たことに対して、驚きと怒りを感じている」と述べた上で、「政府が防衛3文書の見直しを行うなかで、安全保障問題の対しての弛みがでたのではないか」と指摘しました。