防衛費の財源確保のための法人税の増税について、税額控除の額を2400万円相当とすることで自民党と公明党が一致しました。

今夜、自民党と公明党の税制協議会が開かれ、防衛費の財源確保に向けた増税について法人税、所得税、たばこ税への増税を実施することで合意しました。法人税については税額の4%から4.5%分を上乗せし、防衛費にあてます。

中小企業への配慮から、税額控除の額は1000万円相当から2400万円相当に引き上げられることになりました。これにより、法人の所得が2400万円以下、所得税の納税額が500万円以下の企業は課税の対象から外れます。

また、両党は増税により、2027年度に1兆円強を確保することでは一致しましたが、増税の開始時期については結論を出せず、来年以降、検討することになりました。