政府の男女共同参画会議は次の男女共同基本計画案を示しましたが、旧姓の通称使用の法制化が明記されたことに一部反対意見が出て、高市総理への答申は見送られました。

「男女共同参画基本計画」は5年間ごとに見直され、「第6次」となる今回の計画には初めて旧姓の通称使用の法制化の検討が明記されました。

これは、自民党と日本維新の会との連立合意を反映したものです。

連合　芳野友子 会長
「今回、何の説明もなく、その一文が入りましたので、連合としてはやはり認められないというスタンスの中で反対を表明した」

会議のメンバーである連合の芳野会長は「あくまでも選択的夫婦別姓制度の導入を求めている」と話し、反対を表明しました。

政府は高市総理に対する答申を見送り、今後の運びを議長に一任し、年度内の閣議決定を目指しています。